LGBT・SOGIの基本知識

LGBT・LGBTQとは

LGBTLGBT

L= レズビアン、G=ゲイ、B=バイセクシュアル、T=トランスジェンダーの頭文字をとった性的マイノリティの総称のひとつです。

LGBTQとは

近年では、LGBTにクエスチョニングやクィアを加えた「LGBTQ」という表現や、「LGBT」「LGBTQ」に含まれない多様な性のあり方も含めて表す「LGBTQ+」という表現が広く使われるようになっています。

クエスチョニング(Questioning)

性自認もしくは性的指向がまだはっきりとしていない人

クィア(Queer)

規範的とされる性のあり方以外を包括的に表す言葉

誰に対しても恋愛や性的な関心を持たない人Aセクシュアル、性自認を男女のどちらとも明確に認識していないエックスジェンダーなど多様な性のあり方があります。

LGBT以外のセクシュアリティのかたち

Xジェンダー
性自認が男性・女性
どちらかと認識していない人
クエスチョニング
性自認もしくは性的指向が
まだはっきりとしていない人
パンセクシュアル
全てのセクシュアリティが
恋愛や性愛の対象になる人
Aセクシュアル
恋愛や性愛の
感情を抱かない人

他にも様々なセクシュアリティのかたちがあります。

LGBT等性的マイノリティの数について

LGBT等性的少数者は、日本の人口の 約5%〜8% 存在すると言われています。LGBT等性的少数者は、日本の人口の 約5%〜8% 存在すると言われています。

性的少数者の当事者であると
回答した人の割合電通ダイバーシティ・ラボ LGBT調査2018
8.9%
多様な性と生活についての
アンケート調査三重県男女共同参画センター
10%
LGBTに関する職場の
意識調査日本労働組合総連合会
8%

日本では、LGBT等性的マイノリティに関する様々な調査が、企業・団体・行政などによっておこなわれており、調査によって多少の違いはありますが、LGBT等性的マイノリティは、全人口の5%から8%の割合で存在していると言われています。

性的指向と性自認(SOGI=Sexual Orientation & Gender Identity)

性的指向と性自認性的指向と性自認

LGBTという言葉で性的マイノリティの認知が広がりましたが、LGBT以外にも様々なセクシュアリティがあり、すべてのセクシュアリティを包括することが出来ないため、最近では性的指向と性自認(Sexual Orientation & Gender Identity)を略して、SOGIという言葉が使われています。

さらに最近では、性表現(Gender Expression)も含めた「SOGIE(ソジー/ソギー)」という表現も広がっています。

性的指向は「どんな性を好きになるか」、性自認は「自分自身のセクシュアリティ(性のあり方)をどのように認識しているか」という意味になります。

LGBTは、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー、それぞれの人を表す言葉ですが、SOGIが示している「性的指向」と「性自認」は、LGBT当事者だけでなく、すべての人が持ち合わせています。

 

セクハラ指針について

2016年に、厚生労働省により改定された、セクハラ防止指針では、LGBTなどの性的マイノリティも、セクハラの被害者に含まれることが明記されています。周りにいる人のセクシュアリティは、服装、しぐさ、言葉遣いなどの外見からでは判断できません。何気ない会話や言動に、不安や不快感を持つ人、傷つく人がいるので気をつけましょう。

男女雇用機会均等法のセクハラ指針

男女雇用機会均等法のセクハラ指針改正

(平成29年1月以降)

性的指向、性自認を含めた対応を義務づけています。

事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針

改正後

職場におけるセクシュアルハラスメントの内容

職場におけるセクシュアルハラスメントには、同性に対するものも含まれるものである。また、被害を受けた者(以下「被害者」という。)の性的指向又は性自認にかかわらず、当該者に対する職場におけるセクシュアルハラスメントも、本指針の対象となるものである。

セクハラに該当する可能性があるような言動

8%

労働施策総合推進法(パワハラ防止法)について

2019年に成立したパワハラ防止法は、大企業では2020年6月から、中小企業では2022年4月から施行されています。
また、このパワハラ防止法には性的指向と性自認(SOGI=Sexual Orientation & Gender Identity)に関するハラスメント防止も含まれており、企業には誰もが安心して働ける職場環境づくりが求められています。

さらに、2025年の法改正では、

  • カミングアウトの強要等の防止
  • 就活生に対するSOGI(性的指向・性自認)ハラスメント防止
  • 顧客等によるハラスメント対策

などが示され、職場として継続的な取り組みがこれまで以上に重要となっています。

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